訂正有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より3,517百万円増加し、9,962百万円となりました。
これは主にネット広告市場の活発な取引を背景に売上が伸長したため増加した現金及び預金、売掛金等及び投資有価証券の増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より991百万円増加し、5,564百万円となりました。
これは主に売上高の増加に伴う買掛金、ポイント引当金及び未払法人税等の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より2,525百万円増加し、4,398百万円となりました。
これは主に上場に伴う資本金及び資本剰余金の増加、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,342百万円増加し、5,085百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,126百万円の増加(前連結会計年度は653百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の減少383百万円及び法人税等の支払額263百万円により減少が生じたものの、税金等調整前当期純利益1,879百万円の計上、ポイント引当金の増加額292百万円、及び仕入債務の増減額176百万円の増加があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の減少(前連結会計年度は1,129百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入100百万円による増加が生じたものの、有形固定資産の取得による支出86百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円及び関係会社株式の取得による支出240百万円の減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動にようるキャッシュ・フローは、579百万円の増加(前連結会計年度は745百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出300百万円及び長期借入金の返済による支出258百万円による減少が生じたものの、株式公開に伴い株式の発行による収入1,087百万円の増加があったことによります。
④ 経営成績の分析
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は15,046百万円(前年同期は売上高9,858百万円)、営業利益は1,880百万円(前年同期は営業利益536百万円)、経常利益は1,890百万円(前年同期は経常利益529百万円)、当期純利益は1,113百万円(前年同期は当期純利益309百万円)となりました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
a.メディア事業
当連結会計年度のメディア事業セグメントは、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」を中心とした会員向けの事業が堅調に推移しました。これらのメディアにおきまして、積極的に新規会員の獲得を実施し、また既存会員についても継続利用の促進施策を実施したことにより、月間ののべユーザー数は順調に増加しております。また、会員一人当たりの収益性を高める施策も実施してまいりました。
さらに、スマートフォン向けメディア事業においても、スマートフォンビジネス市場の拡大に伴い、既存メディアの利便性を向上させるとともに、積極的に新たなメディアを立ち上げ、順調に推移しております。
この結果、メディア事業セグメントにおける売上高は6,586百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益は937百万円(前年同期比127.3%増)となっております。
b.アドテクノロジー事業
当連結会計年度のアドテクノロジー事業セグメントは、国内景気の回復期待感から広告市場の活性化に支えられ堅調に推移しております。インターネット広告市場においては、広告主はより費用対効果の高い施策を求め、また広告を掲載する媒体社ではより効率的な広告収益の最大化に対する需要が高まっております。このような状況のなか、当社は、これまでのメディア事業展開で培ったノウハウを最大限に活用し、SSPである「Fluct」を軸に営業活動を続けてまいりました。SSPにおいては、媒体社の広告収益を最大化するための仕組み作りや利便性向上の施策により、媒体社数の増加及びそれに伴う広告主からの利用率、信用の向上により堅調に推移いたしました。
この結果、アドテクノロジー事業セグメントにおける売上高は7,334百万円(前年同期比81.7%増)、セグメント利益は987百万円(前年同期比258.5%増)となっております。
c.その他インターネット関連事業
当連結会計年度のその他インターネット関連事業セグメントは、グローバルでのオンライン調査パネル提供事業において、各営業拠点での活動を強化する一方で、広告宣伝費の費用対効果を精査する等、事業の収益化を推し進めてまいりました。
また、ソーシャルメディア利用者の大幅な増加を背景として、企業向けソーシャルメディアマーケティング支援事業が堅調に推移しました。
この結果、その他インターネット関連事業セグメントにおける売上高は1,125百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント損失は44百万円(前年同期はセグメント損失151百万円)となっております。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、「人を軸にした事業開発会社」として、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」といったメディア事業で経営のベースを作り、その経験と知見を元に媒体社向けのアドテクノロジー事業へと事業領域を広げ、事業を拡大してまいりました。
これまでインターネットを通じて、多くのユーザーの方々に「楽しさ」や「お得」を届ける一方で、多くの企業に対して有効なマーケティングの提案、支援を行ってまいりましたが、こうした当社グループの提供する価値は、今後重要性を増し、当社グループが担い得る領域はますます拡大していくものと考えております。
それに加えて、変化の非常に激しいインターネット業界において、優秀な人材を採用することはもちろんのこと、常に社会に起きる様々な事象や変化を敏感に察知し、自由闊達に議論・提案する組織風土を醸成し、積極果敢に事業に挑戦していく文化を創り出すこと、さらにはそれらの支援・切磋琢磨を促す各種制度や仕組みの構築と運営を通じて、人材が着実にかつ急速に育っていることが、当社グループの競争力の源泉であると考えております。
当社グループは今後も、主力事業となっているメディア事業とアドテクノロジー事業に注力してまいりますが、引き続き成長が見込まれるインターネット関連領域においても、これまで蓄積してきた知見やノウハウや資源を有効に活用することによって、新たな事業の展開を積極的に進めてまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
複数の事業を展開する当社グループが今後も継続して業容拡大を遂げていくためには、既存事業における事業成長を推進すると共に、過去の事業開発で得た経験やノウハウを元に新しい事業領域に対する事業開発をバランスよく進めていかなければならないと考えております。
そのためには、採用力の向上や、経営環境の変化に素早く対応していく組織風土の構築・維持などを、今まで以上に強化し進化させていくことはもちろん、コーポレートガバナンスや経営・事業管理基盤の整備を一層進めることが経営上の課題であると考えております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社グループ経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。