訂正四半期報告書-第20期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、株式会社電通の調べによれば、スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がりから、平成28年のインターネット広告費が1兆3,100億円に達し、前年比13.0%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注1)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費(注2)が前年比18.6%増の伸びをみせ、7,383億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトやポイント交換サイト等の販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,799百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益415百万円(前年同四半期比34.6%減)、経常利益530百万円(前年同四半期比25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP(注3)「fluct」やスマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック取引の急速な普及を背景に、当社グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。また広告主向けサービス「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度に行った「fluct」での取引先媒体の精査により当該媒体にかかる売上高の減少があったため、当第1四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は4,635百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は319百万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。
②ポイントメディア事業
ポイントメディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアおいては、中長期での事業成長の実現へ向け、ユーザーへのポイント還元の強化やコスト削減等の抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるポイントメディア事業の売上高は1,542百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は49百万円(前年同四半期比63.6%減)となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業では、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に第三の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。HR領域では新卒採用支援事業、EC領域では通販化粧品の企画・ダイレクト販売事業、FinTech領域ではデジタルギフトサービス事業、その他領域ではゲームパブリッシング事業等を運営しております。新卒採用支援事業においては、引き続き理工系学生とのマッチング・紹介を希望する新興企業を中心に顧客企業数が増加し、堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業については、海外の複数の大手ゲームディベロッパーとの業務提携を進捗させ、安定した収益貢献が見込める作品の投入が可能となりました。その一方で、ゲームパブリッシング事業やEC領域における広告宣伝費は、当初計画していたほどには発生いたしませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるインキュベーション事業の売上高は673百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比339.8%増)となりました。
(注1)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
(注2)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム)などが典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。(株式会社電通「2016年 日本の広告費」より)
(注3)SSP(Supply Side Platform)とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より710百万円減少し、15,065百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より374百万円減少し、7,287百万円となりました。これは主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より335百万円減少し、7,778百万円となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。