四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の個人消費の落ち込みや急激な円安進行等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループがおかれているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。株式会社電通の公表による平成25年のインターネット広告費は前年から8.1%増加し9,381億円までに拡大しております。
このような経済状況のもと、当社グループは、主力事業であるアドテクノロジー事業とメディア事業を中心にスマートフォン関連領域での事業展開に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,274百万円、営業利益は561百万円、経常利益は596百万円、四半期純利益は371百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、インターネット広告市場におけるプログラマティック取引(インターネット広告在庫をオンライン上で自動取引する手法)の急速な拡大を背景に、SSP(Supply Side Platform)である「Fluct」を中心とした広告配信プラットフォーム事業が堅調に推移しました。当社グループとして、これまでのメディア事業運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「Fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。これらの取り組み等により、「Fluct」を通じた広告配信数は順調に増加しております。また、「Fluct」との接続先DSP(Demand Side Platform)の拡充等を進め、媒体社にとっての収益性向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は2,291百万円、セグメント利益は318百万円となりました。
②メディア事業
メディア事業は、「ECナビ」「PeX」「リサーチパネル」を中心とした会員向け自社メディアに加え、企業向けのマーケティングソリューション分野の成長により、全体として底堅く推移しました。自社メディアにおきまして、独自のマーケティングプラットフォームによる、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行い、特にスマートフォン経由での会員獲得や利用促進に注力いたしました。これらの取り組み等により、スマートフォン経由での会員登録者数は順調に増加しておりますが、利用の定着化や会員あたりの収益性向上が課題となっております。また、新たな領域として、コンテンツメディアへの取り組みを強化しております。
さらに、メディア運営の知見を活用した企業向けのマーケティングソリューション領域への事業拡大も進んでおり、デジタルギフトオンデマンドサービスでは、導入企業数及びギフト発行金額が引き続き順調に増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,720百万円、セグメント利益は230百万円となりました。
③その他インターネット関連事業
その他インターネット関連事業は、グローバルでのオンライン調査パネル提供事業において、欧米やアジア地域での営業活動強化や、アジア地域でのパネルカバレッジの拡充を進めてまいりました。
また、新卒採用支援事業が、インターンシップを実施する企業の増加や認知度の向上により顧客企業数が増加したことで、堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他インターネット関連事業の売上高は263百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び総資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より355百万円減少し、9,606百万円となりました。これは主に法人税等の支払等に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より671百万円減少し、4,893百万円となりました。これは主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より315百万円増加し、4,713百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。