四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の個人消費の落ち込み、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州経済の不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループがおかれているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。株式会社電通の公表による平成26年のインターネット広告費は前年から12.1%増加し1兆519億円までに拡大しております。さらに中でも運用型広告費(注)は5,106億円と前年から23.9%増加する高成長が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、主力事業であるアドテクノロジー事業とメディア事業を中心に、特にスマートフォン関連領域での事業展開に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,739百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は1,132百万円(同14.2%増)、経常利益は1,166百万円(同16.3%増)、四半期純利益は742百万円(同23.3%増)となりました。
(注)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム)などが典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。(株式会社電通「2014年 日本の広告費」より)
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、インターネット広告市場におけるプログラマティック取引(インターネット広告在庫をオンライン上で自動取引する手法)の急速な拡大を背景に、SSPである「Fluct」を中心とした広告配信プラットフォーム事業が堅調に推移しました。当社グループとして、これまでのメディア事業運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「Fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。これらの取り組み等により、「Fluct」を通じた広告配信数は順調に増加しております。また、「Fluct」との接続先DSPやアドネットワークの拡充等を進め、媒体社にとっての収益性向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は4,739百万円(前年同期比39.0%増)、セグメント利益は676百万円(同35.5%増)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、「ECナビ」「PeX」「リサーチパネル」を中心としたポイントを活用した自社メディアに加え、企業向けのマーケティングソリューション分野の成長により、全体として底堅く推移しました。自社メディアにおきまして、独自のマーケティングプラットフォームによる、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行い、特にスマートフォン経由での会員獲得や利用促進に注力いたしました。これらの取り組み等により、スマートフォン経由での会員登録者数は順調に増加しておりますが、利用の定着化や会員あたりの収益性向上が課題となっております。また、新たな領域として、コンテンツメディアへの取り組みを強化しております。
さらに、メディア運営の知見を活用した企業向けのマーケティングソリューション領域への事業拡大も進んでおり、デジタルギフトオンデマンドサービスでは、導入企業数及びギフト発行金額が引き続き順調に増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は3,937百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は471百万円(同12.7%減)となりました。
③その他インターネット関連事業
その他インターネット関連事業は、新卒採用支援事業が、インターンシップを実施する企業の増加や認知度の向上により顧客企業数が増加したことで、堅調に推移しました。一方で、グローバルでのオンライン調査パネル提供事業において、欧米やアジア地域での営業活動強化や、アジア地域でのパネル規模の拡充を進める等、将来の成長のための先行投資を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他インターネット関連事業の売上高は508百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より317百万円増加し、10,280百万円となりました。これは主に売上高の拡大に伴い現金及び預金、売掛金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より406百万円減少し、5,157百万円となりました。これは主に借入金の返済及び法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より724百万円増加し、5,122百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より105百万円増加し、5,190百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは336百万円の増加(前年同期は881百万円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額742百万円及び売上債権の増加205百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益1,152百万円の計上により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは215百万円の減少(前年同期は240百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円及び無形固定資産の取得による支出65百万円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の減少(前年同期は91百万円の減少)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入53百万円による増加が生じたものの、長期借入金の返済による支出116百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。