四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。一方、米国の新政権の政策動向や英国のEU離脱問題など海外経済については一部不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、株式会社電通の調べによれば、スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がりから、平成28年のインターネット広告費が1兆3,100億円に達し、前年比13%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注1)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費(注2)が前年比18.6%増の伸びをみせ、7,383億円と拡大いたしました。
また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、平成29年4月および5月のインターネット広告業の売上高は、前年同月比10%増で推移しております。
こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトおよびポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は19,642百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は1,644百万円(同20.9%増)、経常利益は1,697百万円(同46.7%増)となりました。しかしながら、連結子会社である株式会社ゴールドスポットメディアの株式取得時に発生したのれんに関する減損損失252百万円を含む特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円(同5.0%増)に留まりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた前年同期の数値を用いております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP(注3)「fluct」やスマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック取引の急速な普及を背景に、当社グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「fluct」の導入提案および広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。その結果「fluct」の導入媒体数は、引き続き順調に増加いたしました。
加えてスマートフォン向けアドネットワーク広告配信「Zucks」における広告出稿増や、平成28年10月に連結子会社化したスマートフォン向け動画広告配信を主事業とする株式会社CMerTVにおけるブランド系広告主からの広告出稿増など、広告主向けサービスの伸長が業績に寄与いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は13,853百万円(前年同四半期比49.5%増)、セグメント利益は1,277百万円(前年同四半期比62.0%増)となりました。
②ポイントメディア事業
ポイントメディア事業では、「ECナビ」「PeX」などのポイントを活用した自社メディアの運営に加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、独自のマーケティングプラットフォームによる、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行い、特にスマートフォン経由での会員獲得や利用促進に注力いたしました。この結果、ポイントメディアののべ会員数は前年同四半期末から9.8%の増加となり、またリサーチ事業についても、需要が持ち直し堅調に推移いたしました。しかしながら、広告主からの需要が減退した一部商材により、当第3四半期連結累計期間におけるポイントメディア事業の売上高は4,367百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益は352百万円(前年同四半期比34.7%減)となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業では、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に第三の事業の柱となる可能性の高い事業に積極的な投資を進めております。HR領域では新卒採用支援事業、EC領域では通販化粧品の企画・ダイレクト販売事業、FinTech領域ではデジタルギフトサービス事業、その他領域ではゲームパブリッシング事業等を運営しております。新卒採用支援事業においては、引き続き理工系学生とのマッチング・紹介を希望する新興企業を中心に顧客企業数が増加し、堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業については、海外の複数の大手ゲームディベロッパーとの業務提携を進捗させ、安定した収益貢献が見込める作品の投入が可能となりました。
しかしながら、通販化粧品の広告宣伝費など全般的に費用が先行したため、当第3四半期連結累計期間におけるインキュベーション事業の売上高は1,582百万円(前年同四半期比8.6%減)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比56.7%減)となりました。
(注1)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
(注2)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム)などが典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
(株式会社電通「2016年 日本の広告費」より)
(注3)SSP(Supply Side Platform)とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より3,194百万円増加し、15,732百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より1,409百万円増加し、7,615百万円となりました。これは主に買掛金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より1,784百万円増加し、8,117百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。