四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や為替動向の不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループがおかれているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により拡大を続けております。株式会社電通の公表(注1)によると、平成27年のインターネット広告費は1兆1,594億円(前年比10.2%増)、運用型広告費(注2)は6,226億円(前年比21.9%増)となっており、高い成長が続いております。また、当社と株式会社シード・プランニングとの共同調査による平成26年のプログラマティック取引(注3)市場は1,881億円(前年比44.7%増)、SSP(注4)広告取引流通総額は205億円(前年比66.7%増)と急速な普及が進んでおります。
このような経済状況のもと、当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、ポイントサイト「ECナビ」等のオンラインメディアを運営するメディア事業の2つを主力事業として展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高10,217百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益1,075百万円(前年同四半期比12.6%減)、経常利益948百万円(前年同四半期比25.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益631百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
(注1)株式会社電通「2015年 日本の広告費」より
(http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2015/)
(注2)「運用型広告」とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP/アドエクスチェンジ/SSPなどがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。(株式会社電通「2015年 日本の広告費」より)
(注3)プログラマティック取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介して、オンライン上で自動取引する方法のこと。
(注4)SSP(Supply Side Platform)とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業では、SSP「fluct」やスマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック取引の急速な普及を背景に、これまでに当社グループがメディア事業運営で培ってきたノウハウを最大限に活用し、インターネット媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。これらの取り組み等により、「fluct」の導入媒体数は順調に増加しており、国内SSP市場における売上シェアでナンバーワン(当社調査による推定)となっております。また、「fluct」での媒体社ネットワークを基盤に、広告主に対するサービスの拡充を進めております。スマートフォンにおける媒体収益化や広告主のプロモーション支援を行う「Zucks」に加え、平成27年4月に完全子会社化したKauli株式会社の持つサービス・ノウハウを融合する形で、「fluct」導入媒体の広告枠の直接買い付けを可能とするサービス「fluct Direct Reach」を平成27年12月にリリースいたしました。さらに平成27年10月にリッチメディア・動画広告分野における包括的な資本業務提携により持分法適用関連会社化した株式会社ゴールドスポットメディアを、平成28年4月に完全子会社化することを決定する等、さらなる事業の拡大と成長促進に取り組んでまいりました。一方で、中長期的な事業成長のための人材採用やインフラ投資に加え、Kauli株式会社の完全子会社化にかかるのれん償却等により、費用が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は6,138百万円(前年同四半期比23.0%増)、セグメント利益は632百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
②メディア事業
メディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアに加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、独自のマーケティングプラットフォームを活用し、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行うことで、ショッピング志向の高い優良会員の確保や会員一人あたり収益の最大化に取り組んでまいりました。さらに、今後の新たな成長領域として、無料ウェブ百科事典「コトバンク」を中心としたコンテンツメディアへの取り組みを進め、平成27年12月にはグルメメディア「appéti(アペティ)」を、平成28年3月にはマンガ・アニメに特化したコミュニティサービス「マンガペディア」をリリースいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は3,862百万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は440百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
③その他インターネット関連事業
その他インターネット関連事業では、新卒採用支援事業、ゲームパブリッシング事業等の運営を行っております。新卒採用支援事業においては、インターンシップを実施する企業の増加や認知度の向上により、顧客企業数が増加し堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業においては、平成27年9月にリリースした「デッキヒーローズ」の展開に注力し、プロモーション活動やゲーム内でのイベント開催等により、利用者数が順調に増加いたしました。なお、平成27年7月にグローバルリサーチ事業をグループ内での事業再編により当社グループの連結範囲より除外しており、前年同四半期比で減収となる要因となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他インターネット関連事業の売上高は393百万円(前年同四半期比22.6%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より133百万円増加し、12,804百万円となりました。これは主に売掛金の増加、投資有価証券の増加、償却によるのれんの減少、法人税等の支払、消費税等の支払、自己株式の取得及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より67百万円増加し、6,463百万円となりました。これは主に買掛金の増加、ポイント引当金の増加、借入金の返済による長期借入金の減少、法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より66百万円増加し、6,340百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の減少、配当金の支払及び自己株式取得によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より367百万円減少し、3,846百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは795百万円の増加となりました。主な要因は、法人税等の支払額534百万円及び売上債権の増加290百万円により資金が減少したものの、仕入債務の増加488百万円、税金等調整前四半期純利益958百万円の計上により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは597百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出188百万円、関係会社株式の取得による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円及び無形固定資産の取得による支出187百万円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは518百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出235百万円、自己株式の取得による支出171百万円及び長期借入金の返済による支出125百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。