有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社ゴールドスポットメディアの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、アドプラットフォーム事業の一部のソフトウェア及び商標権に関して、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
のれん 252,531千円
ソフトウェア 1,843千円
商標権 678千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.4%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社SYNC GAMESの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
また、アドプラットフォーム事業の一部のソフトウェアに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
のれん 36,001千円
ソフトウェア 62,828千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | その他 | のれん |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア及び商標権 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社ゴールドスポットメディアの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、アドプラットフォーム事業の一部のソフトウェア及び商標権に関して、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
のれん 252,531千円
ソフトウェア 1,843千円
商標権 678千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.4%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | その他 | のれん |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社SYNC GAMESの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
また、アドプラットフォーム事業の一部のソフトウェアに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
のれん 36,001千円
ソフトウェア 62,828千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。