有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	共用資産	建物	193百万円
東京都中央区	共用資産	器具備品	21百万円
東京都渋谷区	事業資産	ソフトウェア	26百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
また、コンシューマー事業において、一部のサービスの収益計画が当初の予定より遅れたため、事業計画を見直した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。