CARTA HOLDINGS（3688）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - インターネット関連サービスの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオーナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。
当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えております。なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、D&I推進の取り組み等を行っております。
多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては(※2)をご覧下さい。

2025/03/31 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」、「インターネット関連サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

2025/03/31 15:30

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

インターネット関連サービス事業
主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。当該事業は、代理人としての性質が強いと判断されるものを除き収益及び費用を総額表示しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。2025/03/31 15:30

#4 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルマーケティング事業	931	(54)
インターネット関連サービス事業	194	(82)
全社(共通)	117	(40)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

2025/03/31 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

直販取扱高の増加及び電通グループとの新規協業取扱高が増加している一方で、代理店取引における予約型広告の取扱高が低調に推移したため売上高は16,331百万円(前期比3.7%減)、前連結会計年度に実施した固定費を中心としたコスト削減の効果により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は1,705百万円(同90.9%増)となりました。
(インターネット関連サービス事業)
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。

2025/03/31 15:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん316百万円、その他の無形固定資産1,488百万円を計上しております。このうちのれん304百万円及びその他の無形固定資産840百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.4%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/03/31 15:30