固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2014/12/25 13:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
車両運搬具	-千円	557千円
計	-	557

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
工具、器具及び備品	3,180千円	1,079千円
ソフトウエア	-	609
計	3,180	1,689

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
評価性引当額	-	△21,527
固定資産
一括償却資産	960	985
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△46,724	△30,405
繰延税金資産(固定資産)純額	-	-
繰延税金資産計	184,214	206,449
その他有価証券評価差額金	270,949	412,860
有形固定資産(資産除去債務)	93	5,888
小計	271,042	418,749
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△46,724	△30,405
繰延税金負債(固定負債)純額	224,318	388,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)計	222,402	321,049
固定資産
一括償却資産	960	985
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△44,428	△61,550
繰延税金資産(固定資産)純額	-	-
繰延税金資産計	222,402	321,049
その他有価証券評価差額金	274,306	418,684
有形固定資産(資産除去債務)	93	-
その他	-	26,051
小計	274,400	444,735
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△44,428	△61,550
繰延税金負債(固定負債)純額	229,972	383,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期首残高	50,200千円	50,440千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	239	240

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2014/12/25 13:22