訂正有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	7,248千円		18,118千円
未払事業所税	1,048		1,075
ポイント引当金	151,105		156,154
未払賞与	18,784		39,660
その他	6,027		12,967
小計	184,214		227,976
評価性引当額	-		△21,527
固定資産
一括償却資産	960		985
減価償却超過額	28,601		37,539
資産除去債務	17,976		18,062
子会社株式評価損	163,419		174,111
抱合せ株式消滅差損	55,838		-
関係会社清算損	7,867		63,705
貸倒引当金繰入	164,355		182,391
その他	7,613		-
小計	446,633		476,796
評価性引当額	△399,909		△446,391
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△46,724		△30,405
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	184,214		206,449
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	270,949		412,860
有形固定資産(資産除去債務)	93		5,888
小計	271,042		418,749
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△46,724		△30,405
繰延税金負債(固定負債)純額	224,318		388,343
繰延税金負債計	224,318		388,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△26.9		△0.3
未払役員賞与否認分	-		7.2
過年度法人税等	-		7.9
繰越欠損金の利用	0.3		-
合併による繰越欠損金の引継ぎ	0.1		-
評価性引当額の増減	0.9		10.0
その他	0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		62.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。