有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	23,164千円		6,170千円
未払事業所税	1,025		895
ポイント引当金	127,073		115,182
未払賞与	364		16,510
その他	12,240		9,615
小計	163,868		148,372
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動資産)	163,868		148,372
固定資産
一括償却資産	1,421		574
減価償却超過額	42,848		37,096
資産除去債務	15,535		15,535
関係会社株式評価損	19,375		19,375
貸倒引当金繰入	16,735		1,117
その他	150,104		91,060
小計	246,021		164,760
評価性引当額	△201,119		△128,510
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△44,902		△36,249
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	163,868		148,372
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	240,948		474,528
有形固定資産(資産除去債務)	323		-
小計	241,272		474,528
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△44,902		△36,249
繰延税金負債(固定負債)純額	196,370		438,278
繰延税金負債計	196,370		438,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△21.5		△0.4
未払役員賞与否認分	0.0		-
関係会社清算益	△2.3		-
源泉所得税	4.4		-
評価性引当額の増減	△8.0		△8.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		22.6