有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	-	百万円		176	百万円
繰越欠損金	-			4
貸倒引当金	374			428
関係会社株式評価損	240			337
投資有価証券評価損	75			75
資産除去債務	74			-
本社移転費用	-			46
和解金等引当金	-			53
減損損失	-			259
その他	73			43
繰延税金資産小計	838			1,425
評価性引当額小計	△693			△847
繰延税金負債との相殺	△145			△246
繰延税金資産合計	-			331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244			△246
繰延税金負債小計	△244			△246
繰延税金資産との相殺	145			246
繰延税金負債合計	△99			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△18.58			181.77
抱合せ株式消滅差益	△6.73			-
評価性引当額の増減額	3.55			△37.51
その他	△0.66			△13.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.20			160.96

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。