有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	18,118千円		6,717千円
未払事業所税	1,075		1,156
ポイント引当金	156,154		146,800
未払賞与	39,660		10,023
その他	12,967		10,673
小計	227,976		175,370
評価性引当額	△21,527		-
固定資産
一括償却資産	985		1,090
減価償却超過額	37,539		49,512
資産除去債務	18,062		16,385
子会社株式評価損	174,111		86,734
事業税繰越欠損金	-		102,191
関係会社清算損	63,705		-
貸倒引当金繰入	182,391		105,581
その他	-		123,327
小計	476,796		484,823
評価性引当額	△446,391		△437,135
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△30,405		△47,687
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	206,449		175,370
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	412,860		320,002
有形固定資産(資産除去債務)	5,888		1,730
小計	418,749		321,732
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△30,405		△47,687
繰延税金負債(固定負債)純額	388,343		274,044
繰延税金負債計	388,343		274,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
未払役員賞与否認分	7.2		4.2
過年度法人税等	7.9		-
繰越欠損金の利用	-		△0.2
抱合せ株式消滅差損	-		17.4
評価性引当額の増減	10.0		△5.9
その他	△1.6		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0		52.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から順次法人税率等が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となり、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。