有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,767千円		-千円
未払費用	-		5,385
ポイント引当金	131,844		-
未払賞与	2,758		-
一括償却資産	651		-
減価償却超過額	39,233		-
関係会社株式	59,194		-
貸倒引当金	46,912		-
その他	111,089		411
繰延税金資産小計	399,452		5,796
評価性引当額小計	△221,823		-
繰延税金資産合計	177,628		5,796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	501,321		-
未収事業税	-		964
繰延税金負債小計	501,321		964
繰延税金資産(負債)の純額	△323,692		4,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.3
住民税均等割	1.8		1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.3		-
役員報酬	2.4		1.7
役員賞与引当金	-		1.9
評価性引当額の増減額	73.8		△25.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.9		10.6