有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	6,717千円		23,164千円
未払事業所税	1,156		1,025
ポイント引当金	146,800		127,073
未払賞与	10,023		364
その他	10,673		12,240
小計	175,370		163,868
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動資産)	175,370		163,868
固定資産
一括償却資産	1,090		1,421
減価償却超過額	49,512		42,848
資産除去債務	16,385		15,535
子会社株式評価損	86,734		19,375
事業税繰越欠損金	102,191		-
貸倒引当金繰入	105,581		16,735
その他	123,327		150,104
小計	484,823		246,021
評価性引当額	△437,135		△201,119
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△47,687		△44,902
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	175,370		163,868
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	320,002		240,948
有形固定資産(資産除去債務)	1,730		323
小計	321,732		241,272
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△47,687		△44,902
繰延税金負債(固定負債)純額	274,044		196,370
繰延税金負債計	274,044		196,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△21.5
未払役員賞与否認分	4.2		0.0
繰越欠損金の利用	△0.2		-
抱合せ株式消滅差損	17.4		-
関係会社清算益	-		△2.3
源泉所得税	-		4.4
評価性引当額の増減	△5.9		△8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7		7.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に関する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。