訂正有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	14,481千円		61,203千円
未払事業所税	2,013		2,036
ポイント引当金	171,724		176,605
未払賞与	18,784		39,660
貸倒引当金	9,080		-
売掛金	-		47,924
その他	6,317		15,146
小計	222,402		342,576
評価性引当額	-		△21,526
繰延税金資産(流動)計	222,402		321,049
固定資産
一括償却資産	960		985
減価償却超過額	32,583		53,455
資産除去債務	17,976		18,062
繰越欠損金	85,253		55,631
投資有価証券	1,336		-
その他	-		15,256
小計	138,110		143,391
評価性引当額	△93,682		△81,841
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△44,428		△61,550
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	222,402		321,049
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	274,306		418,684
有形固定資産(資産除去債務)	93		-
その他	-		26,051
小計	274,400		444,735
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△44,428		△61,550
繰延税金負債(固定負債)純額	229,972		383,184
繰延税金負債計	229,972		383,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1
未払役員賞与否認分	1.8
過年度法人税等	2.0
評価性引当金額の増減額	△1.8
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3

前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。