有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	155百万円		36百万円
未払事業所税	8		8
ポイント引当金	326		292
賞与引当金	396		3
未払費用	14		20
一括償却資産	10		3
減価償却超過額	38		27
減損損失	33		38
前渡金評価損失	-		46
資産除去債務	66		74
フリーレント賃料	6		-
繰越欠損金(注)	354		502
投資有価証券	105		119
貸倒引当金	21		7
敷金	14		20
その他	23		11
繰延税金資産小計	1,576		1,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△335		△502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146		△219
評価性引当額小計	△481		△722
繰延税金負債との相殺	△864		△405
繰延税金資産合計	229		87
繰延税金負債
未収還付事業税	-		69
その他有価証券評価差額金	636		228
投資有価証券評価益	250		68
無形固定資産	703		602
繰延税金負債小計	1,590		969
繰延税金資産との相殺	△864		△405
繰延税金負債合計	725		563

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※	-	6	29	42	28	247	354
評価性引当額	-	△6	△29	△42	△28	△227	△335
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※	-	5	42	28	25	401	502
評価性引当額	-	△5	△42	△28	△25	△401	△502
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.16
住民税均等割	0.33		0.39
受取配当等永久に益金に参入されない項目	△0.08		△0.11
役員報酬の損金否認	0.20		0.14
株式報酬費用	0.71		-
損金経理した附帯税	0.32		0.00
連結のれん償却	1.85		1.76
持分法投資損益	0.16		△0.68
持分変動益	-		△4.43
連結子会社との税率差異	3.71		2.41
連結のれん減損損失	1.12		0.29
所得拡大促進税制による税額控除	△1.06		△0.00
評価性引当額の増減額	1.51		3.79
その他	△0.16		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.35		33.97