有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,949千円		38,427千円
未払事業所税	2,838		1,911
ポイント引当金	139,023		174,987
未払賞与	2,758		-
賞与引当金	13,346		337,927
一括償却資産	1,047		22,374
減価償却超過額	126,466		77,456
資産除去債務	15,535		164,148
フリーレント賃料	-		66,358
繰越欠損金(注)	189,539		256,852
関係会社株式評価損	31,511		-
投資有価証券	111,891		187,761
連結納税加入時における時価評価	214,848		69,072
貸倒引当金	46,938		20,160
その他	24,395		92,093
繰延税金資産小計	949,090		1,509,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△249,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△262,609
評価性引当額小計	△452,248		△512,090
繰延税金負債との相殺	△310,440		△821,207
繰延税金資産合計	186,401		176,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	506,114		354,389
投資有価証券評価益	-		291,919
資産除去債務に対応する除却費用	-		142,262
無形固定資産	-		905,109
その他	-		2,150
繰延税金負債小計	506,114		1,695,830
繰延税金資産との相殺	△310,440		△821,207
繰延税金負債合計	195,674		874,623

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※	-	-	-	6,809	31,201	218,841	256,852
評価性引当額	-	-	-	△6,809	△31,201	△211,470	△249,480
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,371	7,371

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.4		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
役員報酬の損金否認	-		0.4
法人税の特別控除額	△2.2		-
持分法投資損失	1.7		0.8
連結のれん償却	3.5		2.9
のれん減損損失	0.6		-
連結子会社との税率差異	3.9		2.5
評価性引当額の増減額	3.3		1.9
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		39.7