有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	61,203千円		40,727千円
未払事業所税	2,036		2,194
ポイント引当金	176,605		157,188
未払賞与	39,660		10,023
貸倒引当金(流動)	-		4,055
繰越欠損金	-		53,490
その他	15,146		10,440
小計	294,650		278,121
評価性引当額	△21,526		△9,809
繰延税金資産(流動)計	273,125		268,312
固定資産
一括償却資産	985		1,962
減価償却超過額	53,455		70,402
資産除去債務	18,062		16,385
繰越欠損金	55,631		77,504
資産調整勘定	-		354,584
投資有価証券	-		137,924
貸倒引当金(固定)	-		1,953
その他	15,256		3,059
小計	143,391		663,777
評価性引当額	△81,841		△240,700
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△61,550		△325,189
繰延税金資産(固定資産)純額	-		97,887
繰延税金資産計	273,125		366,199
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	418,684		323,459
その他	26,051		1,730
小計	444,735		325,189
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△61,550		△325,189
繰延税金負債(固定負債)純額	383,184		-
繰延税金負債計	383,184		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
住民税均等割	0.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
未払役員賞与否認分	1.8		-
過年度法人税等	2.0		-
評価性引当金額の増減額	△1.8		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から順次法人税率等が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となり、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。