有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業所税	2,194千円		2,129千円
ポイント引当金	157,188		134,799
未払賞与	10,023		-
貸倒引当金(流動)	4,055		3,819
繰越欠損金	53,490		20,619
関係会社株式評価損	-		10,260
控除対象個別帰属額	-		5,049
その他	51,168		5,515
小計	278,121		182,194
評価性引当額	△9,809		△6,784
繰延税金資産(流動資産)計	268,312		175,409
固定資産
一括償却資産	1,962		1,726
減価償却超過額	70,402		72,068
関係会社株式評価損	-		8,953
資産除去債務	16,385		15,657
繰越欠損金	77,504		122,864
資産調整勘定	354,584		-
投資有価証券	137,924		14,137
その他有価証券	-		131,775
自己創設のれん	-		399,630
貸倒引当金(固定)	1,953		18,690
その他	3,059		10,541
小計	663,777		796,046
評価性引当額	△240,700		△311,086
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△325,189		△245,352
繰延税金資産(固定資産)純額	97,887		239,607
繰延税金資産計	366,199		415,016
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	323,459		245,029
その他	1,730		323
小計	325,189		245,352
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△325,189		△245,352
繰延税金負債(固定負債)純額	-		-
繰延税金負債計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	-		33.1
(調整)
住民税均等割	-		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
法人税の特別控除額	-		△2.3
連結子会社清算による影響	-		△5.4
持分法投資損失	-		8.7
連結のれん償却	-		4.2
評価性引当金額の増減額	-		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.8
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に関する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。