有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36	百万円		64	百万円
未払事業所税	8			9
ポイント引当金	292			297
賞与引当金	3			2
未払費用	20			26
一括償却資産	3			0
減価償却超過額	27			31
減損損失	38			241
前渡金評価損失	46			-
資産除去債務	74			5
フリーレント賃料	-			176
繰越欠損金(注)	502			633
投資有価証券	119			142
貸倒引当金	7			33
敷金	20			-
本社移転費用	-			46
和解金等引当金	-			53
その他	11			17
繰延税金資産小計	1,215			1,784
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△502			△609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△219			△188
評価性引当額小計	△722			△797
繰延税金負債との相殺	△405			△725
繰延税金資産合計	87			260
繰延税金負債
未収還付事業税	△69			△17
その他有価証券評価差額金	△228			△334
投資有価証券評価益	△68			△68
無形固定資産	△602			△321
繰延税金負債小計	△969			△742
繰延税金資産との相殺	405			725
繰延税金負債合計	△563			△16

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	5	42	28	25	401	502
評価性引当額	-	△5	△42	△28	△25	△401	△502
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	27	28	25	15	536	633
評価性引当額	-	△27	△28	△25	△15	△512	△609
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	23	23

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金633百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、当社および連結子会社の㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16			△0.66
住民税均等割	0.39			△0.43
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.11			0.13
役員報酬の損金否認	0.14			△0.12
損金経理した附帯税	0.00			△0.01
連結のれん償却	1.76			△4.42
持分法投資損益	△0.68			△1.04
持分変動益	△4.43			-
連結子会社との税率差異	2.41			△3.21
連結のれん減損損失	0.29			△12.71
所得拡大促進税制による税額控除	△0.00			-
評価性引当額の増減額	3.79			△8.70
その他	△0.33			△3.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.97			△4.28

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。