有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業所税	2,129千円		2,519千円
ポイント引当金	134,799		122,376
未払賞与	-		16,510
賞与引当金	-		9,297
貸倒引当金(流動)	3,819		861
繰越欠損金	20,619		23,983
関係会社株式評価損	10,260		9,074
控除対象個別帰属額(流動)	5,049		5,845
その他	5,515		57,652
小計	182,194		248,121
評価性引当額	△6,784		△26,322
繰延税金資産(流動資産)計	175,409		221,799
固定資産
一括償却資産	1,726		778
減価償却超過額	72,068		86,210
関係会社株式評価損	8,953		-
資産除去債務	15,657		15,535
繰越欠損金	122,864		223,989
投資有価証券	14,137		15,851
その他有価証券	131,775		81,276
自己創設のれん	399,630		331,455
貸倒引当金(固定)	18,690		1,117
控除対象個別帰属額(固定)	-		4,612
その他	10,541		8,403
小計	796,046		769,230
評価性引当額	△311,086		△344,095
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△245,352		△425,135
繰延税金資産(固定資産)純額	239,607		-
繰延税金資産計	415,016		221,799
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	245,029		479,211
その他	323		-
小計	245,352		479,211
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△245,352		△425,135
繰延税金負債(固定負債)純額	-		54,076
繰延税金負債計	-		54,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
住民税均等割	0.4		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
法人税の特別控除額	△2.3		-
連結子会社清算による影響	△5.4		-
持分法投資損失	8.7		0.5
連結のれん償却	4.2		3.8
のれん減損損失	-		4.2
関係会社株式評価損	-		△1.6
評価性引当金額の増減額	5.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		-
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。