有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社、株式会社電通(以下「電通」といいます。)及び電通の完全子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)は、当社及びCCIがインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、平成31年1月1日(予定)をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)、並びに当社、電通及びCCIの間における資本業務提携を行うことについてそれぞれ合意いたしました。
当社及びCCIにとって主力事業であるインターネット広告事業においては、スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、及びデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められております。当社及びCCIは、このような中でそれぞれの事業領域における課題に取り組み、業績の拡大及び企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、アライアンスを検討してまいりました。その結果、当社、電通及びCCIは同じインターネット広告領域に属してはいるものの、当社はアドプラットフォーム領域及びメディア領域での技術力やそれによる製品等に強みを有する一方で、電通及びCCIはマスメディアやナショナルクライアントに対するリーチ力等に強みを有しているなど、展開事業としては重なり合う部分が少ない上、兼ね備える競争力の源泉も異なるため、三社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することにより、インターネット広告領域における成長スピードの面や、多様化するメディア領域における対応力の強化の面において大きなシナジーを創出することができるとの認識に至り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
本経営統合を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。
①経営統合の推進
当社及びCCIは同じインターネット広告領域に属してはいるものの、当社はアドプラットフォーム領域及びメディア領域での技術力やそれによる製品等に強みを有する一方で、CCIはマスメディアやナショナルクライアントに対するリーチ力等に強みを有しているなど、展開事業としては重なり合う部分が少ない上、兼ね備える競争力の源泉も異なります。一方で両社は成り立ちもカルチャーも大きく異なるため、拙速な経営統合は組織に負担をかけ、経営統合の効果が出にくくなりかねません。
そのため両社で早期に持株会社としての経営理念やグループ全体としての中期経営計画を策定し、これに基づいて経営統合を推進してまいります。
②グループ経営における効率的な経営資源の活用
経営統合に伴い、持株会社においてはグループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが求められていきます。
そのため、当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ内での新規事業開発、M&A(合併・買収・売却)、戦略的な出資等の判断を迅速に行ってまいります。
③優秀な人材の確保と定着
当社グループは、今後のさらなる成長のために、能力と意欲を兼ね備えるとともに、当社の持つ経営理念やカルチャーに強く共感する人材の確保及び定着が不可欠であり、かつ大きな課題であると認識しております。なぜなら事業開発を進めていくにあたって最大の差別化要因は「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えているためです。
引き続き、多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、入社した人材がやりがいを持って働き続けるような創意工夫をし続けてまいります。
これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。