有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「世界を変えるようなスゴイことをやろう」という創業時からの想いを“360°スゴイ”と表した「SOUL」と、仕事をするうえで大切にしている価値観を8つにまとめた「CREED」を経営理念として掲げております。インターネット領域における事業開発においては、ゼロからイチをつくることも、イチをジュウに育て、ジュウをヒャクに成長させていくのも全て『人』であり、『人』こそが最大の資産と考え、採用・育成・活性化に取り組み、「人を軸にした事業開発会社」として中長期的に成長し続けていくことを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、アドプラットフォーム事業を中心にポイントメディア事業、インキュベーション事業を事業展開しております。 複数の事業を展開する当社グループが今後も継続して業容拡大を遂げていくためには、既存事業における事業成長を推進するとともに、過去の事業開発で得た経験やノウハウを元に新しい事業領域に対する事業開発をバランスよく進め、中長期的にはアドプラットフォーム以外にも3つ目、4つ目の柱となりうる強く、大きな事業をつくっていかなければならないと考えております。
そのために、採用力の向上や、経営環境の変化に素早く対応していく組織風土の構築・維持などを、今まで以上に強化し進化させていくことはもちろん、コーポレート・ガバナンスや経営・事業管理基盤の整備を一層進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社は中期経営目標として、平成32年9月期に売上高を42,000百万円、営業利益を3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,800百万円、配当性向を20%とすることを掲げております。そのための重点施策として、①アドプラットフォーム事業の徹底的な強化、②ポイントメディア事業の構造改革、③第三の事業領域の確立へと取り組んでいくことを予定しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業成長と経営の効率性維持のため、売上高及び営業利益等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。
①アドプラットフォーム事業の強化
当社グループの主力事業であるアドプラットフォーム事業は、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、スマートフォンやソーシャルネットワークの普及による市場環境の変化なども見込まれます。
これらの変化に対応すべく、SSP「fluct」においては、アプリメディアの新規開拓強化や、大規模メディアとの関係強化を行い、顧客基盤の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、業界内における地位確立を目指してまいります。また、スマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」においては、営業・開発・メディア開拓の連携を強化し、顧客数の向上、顧客単価の向上を進めてまいります。そして、動画広告配信プラットフォーム「CMerTV」においては、デジタルサイネージなどの独自の配信面を強化するとともに顧客単価の向上、リピート率の向上を進めてまいります。
②ポイントメディア事業の構造改革と再成長軌道
当社グループは、ショッピングやアンケート回答でポイントを貯めたり、特典に交換できるポイントメディア事業を運営してまいりましたが、スマートフォンの普及によって、スマートフォン市場における優位性の確保が今後の継続的な成長に不可欠であると認識しております。
これらを進めていくため、まずは業務の抜本的な見直しや人員削減、アウトソーシングの活用等を進めオペレーションコストの削減を進めるとともに、ポイント還元率を高めるなどスマートフォンを利用するユーザー特性に合わせたコンテンツづくりを推進してまいります。これにより短期的にはコスト削減を進める一方で、ポイントメディアそのものの魅力を増すことで競争力の強化を図り再び成長軌道に乗せてまいります。
③第三の事業領域の確立
当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉え様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値の向上に努めてまいりました。
今後は主要事業である「アドプラットフォーム事業」「ポイントメディア事業」に加え、強化領域であるHR、EC、FinTechの各領域において重点的に事業開発及び積極的なプロモーションを進め、長期的に安定した大きな価値を創出することを目指してまいります。また、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウなどを活かし、他の企業との協業にも積極的に取り組んでまいります。
④優秀な人材の採用と定着
当社グループは、事業開発を進めていくにあたって最大の差別化要因は「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えています。そのためにも能力と意欲を兼ね備え、かつ当社の持つ経営理念やカルチャーに強く共感する人材を採用することを徹底しております。またそのような優秀な人材が長期に渡ってやりがいを感じて働くことができるよう、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいりました。
しかしながら、今後複数の事業のスピーディな拡大・成長を実現する上で、これまでと同様の水準を保ちながら、人材を確保していくことが当社の発展における課題であると認識しております。
そのため、多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、優秀な人材が定着し続けるような創意工夫をし続けてまいります。
⑤グループ連携強化とグループアセットの最適化
当社グループは、14社の連結子会社と8社の持分法適用会社を保有する事業持株会社であります。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行うことでスピード感のある事業経営の実現を目指すとともに、グループとしての経営理念・カルチャーを共有することで相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。
これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。