有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 第1条第2項及び前項の規定にかかわらず、新株予約権社は、次に掲げる事項のいずれかに該当した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 刑法犯のうち、重大な事犯があったと認められる場合
(b)当社又は当社の子会社において重大な善管注意義務違反を犯した場合、当社又は当社の子会社の内外を問わず不正又は不法な行為により当社の信用を著しく毀損した場合、当社又は当社の子会社の就業規則その他社内規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合その他これらに準ずる事由がある場合
(c)新株予約権者の都合により退任若しくは退職(以下「退任等」という。)した場合又は退任等の意思を表明した場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員(執行役員を含む。)に就任した場合、及び任期満了に伴う退任又は定年退職その他当社が特段の事由があると認めた場合を除く。)
(d)新株予約権者が第4項に定める相続可能期間外(2024年5月13日から2026年4月26日まで)に死亡した場合
(e)新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を甲に申し出た場合
(3) 新株予約権者が2026年4月27日から2029年4月26日までに死亡した場合、新株予約権者の法定相続人(以下「相続承継人」という。)は、次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。但し、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
(a)相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
(b)相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
(c)相続承継人は、第1条第1項第6号所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
(e)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(d)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権者は、新株予約権を譲渡することができない。また、新株予約権に対する担保権の設定、担保権設定の予約その他の一切の処分を行うことができない。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認の日以降、新株予約権は行使することができないものとし、当社は、当該承認の日をもって、新株予約権を無償で取得することができるものとする。但し、当該承認の日までに、当社が当該承認の日以降の新株予約権の行使を認めた場合はこの限りではない。
(2) 甲が、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(a)合併(甲が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(b)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(c)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(d)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(e)株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、甲の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 第1条第2項及び前項の規定にかかわらず、新株予約権社は、次に掲げる事項のいずれかに該当した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 刑法犯のうち、重大な事犯があったと認められる場合
(b)当社又は当社の子会社において重大な善管注意義務違反を犯した場合、当社又は当社の子会社の内外を問わず不正又は不法な行為により当社の信用を著しく毀損した場合、当社又は当社の子会社の就業規則その他社内規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合その他これらに準ずる事由がある場合
(c)新株予約権者の都合により退任若しくは退職(以下「退任等」という。)した場合又は退任等の意思を表明した場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員(執行役員を含む。)に就任した場合、及び任期満了に伴う退任又は定年退職その他甲が特段の事由があると認めた場合を除く。)
(d)新株予約権者が第4項に定める相続可能期間外(2024年5月13日から2026年4月26日まで)に死亡した場合
(e)新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を甲に申し出た場合
(3) 新株予約権者が2026年4月27日から2034年4月26日までに死亡した場合、新株予約権者の法定相続人(以下「相続承継人」という。)は、次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。但し、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
(a)相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
(b)相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
(c)相続承継人は、第1条第1項第6号所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
4.新株予約権者は、新株予約権を譲渡することができない。また、新株予約権に対する担保権の設定、担保権設定の予約その他の一切の処分を行うことができない。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認の日以降、新株予約権は行使することができないものとし、当社は、当該承認の日をもって、新株予約権を無償で取得することができるものとする。但し、当該承認の日までに、当社が当該承認の日以降の新株予約権の行使を認めた場合はこの限りではない。
(2) 甲が、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(a)合併(甲が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(b)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(c)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(d)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(e)株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
| 決議年月日 | 2024年4月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 [3] |
| 新株予約権の数(個)※ | 210 [210] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 21,000 [21,000] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,692(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年4月27日 至 2029年4月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)6 | 発行価格 1,692 資本組入額 846 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 第1条第2項及び前項の規定にかかわらず、新株予約権社は、次に掲げる事項のいずれかに該当した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 刑法犯のうち、重大な事犯があったと認められる場合
(b)当社又は当社の子会社において重大な善管注意義務違反を犯した場合、当社又は当社の子会社の内外を問わず不正又は不法な行為により当社の信用を著しく毀損した場合、当社又は当社の子会社の就業規則その他社内規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合その他これらに準ずる事由がある場合
(c)新株予約権者の都合により退任若しくは退職(以下「退任等」という。)した場合又は退任等の意思を表明した場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員(執行役員を含む。)に就任した場合、及び任期満了に伴う退任又は定年退職その他当社が特段の事由があると認めた場合を除く。)
(d)新株予約権者が第4項に定める相続可能期間外(2024年5月13日から2026年4月26日まで)に死亡した場合
(e)新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を甲に申し出た場合
(3) 新株予約権者が2026年4月27日から2029年4月26日までに死亡した場合、新株予約権者の法定相続人(以下「相続承継人」という。)は、次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。但し、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
(a)相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
(b)相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
(c)相続承継人は、第1条第1項第6号所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
(e)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(d)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権者は、新株予約権を譲渡することができない。また、新株予約権に対する担保権の設定、担保権設定の予約その他の一切の処分を行うことができない。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認の日以降、新株予約権は行使することができないものとし、当社は、当該承認の日をもって、新株予約権を無償で取得することができるものとする。但し、当該承認の日までに、当社が当該承認の日以降の新株予約権の行使を認めた場合はこの限りではない。
(2) 甲が、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(a)合併(甲が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(b)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(c)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(d)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(e)株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
| 決議年月日 | 2024年4月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 8 [8] |
| 新株予約権の数(個)※ | 760 [760] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 76,000 [76,000] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,692(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年4月27日 至 2034年4月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)6 | 発行価格 1,692 資本組入額 846 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、甲の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 第1条第2項及び前項の規定にかかわらず、新株予約権社は、次に掲げる事項のいずれかに該当した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 刑法犯のうち、重大な事犯があったと認められる場合
(b)当社又は当社の子会社において重大な善管注意義務違反を犯した場合、当社又は当社の子会社の内外を問わず不正又は不法な行為により当社の信用を著しく毀損した場合、当社又は当社の子会社の就業規則その他社内規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合その他これらに準ずる事由がある場合
(c)新株予約権者の都合により退任若しくは退職(以下「退任等」という。)した場合又は退任等の意思を表明した場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員(執行役員を含む。)に就任した場合、及び任期満了に伴う退任又は定年退職その他甲が特段の事由があると認めた場合を除く。)
(d)新株予約権者が第4項に定める相続可能期間外(2024年5月13日から2026年4月26日まで)に死亡した場合
(e)新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を甲に申し出た場合
(3) 新株予約権者が2026年4月27日から2034年4月26日までに死亡した場合、新株予約権者の法定相続人(以下「相続承継人」という。)は、次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。但し、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
(a)相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
(b)相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
(c)相続承継人は、第1条第1項第6号所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
4.新株予約権者は、新株予約権を譲渡することができない。また、新株予約権に対する担保権の設定、担保権設定の予約その他の一切の処分を行うことができない。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認の日以降、新株予約権は行使することができないものとし、当社は、当該承認の日をもって、新株予約権を無償で取得することができるものとする。但し、当該承認の日までに、当社が当該承認の日以降の新株予約権の行使を認めた場合はこの限りではない。
(2) 甲が、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(a)合併(甲が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(b)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(c)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(d)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(e)株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
