四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
⦅変更後の区分方法により作成した前第3四半期連結累計期間の情報を記載⦆

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	アドプラットフォーム事業	ポイントメディア事業	インキュベー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,226,595	4,393,921	1,536,680	15,157,197	-	15,157,197
セグメント間の内部売上高 又は振替高	41,037	118,916	195,394	355,348	△355,348	-
計	9,267,633	4,512,837	1,732,074	15,512,545	△355,348	15,157,197
セグメント利益	788,756	540,774	30,868	1,360,399	-	1,360,399

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
アドプラットフォーム事業セグメントにおいて、保有するソフトウェアのうち、使用する見込みが無くなったものについて、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては12,269千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
アドプラットフォーム事業セグメントにおいて、株式会社ゴールドスポットメディアの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては520,265千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	アドプラットフォーム事業	ポイントメディア事業	インキュベー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,818,132	4,324,885	1,499,430	19,642,448	-	19,642,448
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,693	42,640	83,267	161,602	△161,602	-
計	13,853,826	4,367,526	1,582,697	19,804,050	△161,602	19,642,448
セグメント利益	1,277,904	352,915	13,363	1,644,184	-	1,644,184

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
アドプラットフォーム事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ゴールドスポットメディアの株式取得時に計上したのれんに関し、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては、252,531千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
アドプラットフォーム事業セグメントにおいて、株式会社CMerTVの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれん増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、527,906千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当社グループでは、今後の経営方針として、「fluct」、「Zucks」等の広告配信プラットフォーム事業と、「ECナビ」、「PeX」等のポイントを活用したメディア事業の主要二事業における事業成長への取り組みに加え、第三の柱となる事業を生み出すべく、新規事業への先行投資を強化していくことを決定しております。
この経営方針に基づいた経営管理体制の見直しに即し、第1四半期連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
①従来の「メディア事業」に属していたポイントメディア以外の事業を「その他インターネット関連事業」へ移管統合
②上記の移管統合を行った上で、従来の「アドテクノロジー事業」の名称を「アドプラットフォーム事業」に、従来の「メディア事業」の名称を「ポイントメディア事業」に、従来の「その他インターネット関連事業」を「インキュベーション事業」に変更