有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(収益認識基準の変更)
当社グループのアドテクノロジー事業の一部においては、従来、報告書到着基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、役務提供完了基準に変更いたしました。この変更は、顧客との取引関係において実態により即したものにすべく、一部の広告主より提供される概算報告数値の精度向上、及びこれに対応する社内のシステムの整備が完了したことから、売上の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。
なお、前事業年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少、当期純利益は1百万円減少しております。
なお、これが前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は22百万円増加しております。