有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年 12月31日)
のれん及びその他の無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 1,836百万円、その他の無形固定資産2,853百万円を計上しております。このうちのれん1,756百万円及びその他の無形固定資産2,297百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業に関連して生じたものであり、資産合計の7.3%を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されております。このため、これらのアドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年 12月31日)
のれん及びその他の無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 1,521百万円、その他の無形固定資産2,454百万円を計上しております。このうちのれん1,505百万円及びその他の無形固定資産1,969百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業に関連して生じたものであり、資産合計の6.9%を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されております。このため、これらのアドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。