(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,765	25,472	38,444	51,324
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	1,795	2,348	3,483	5,324

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリービジネスオペレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/25 15:53

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Apple Inc.	7,188
Google Inc.	7,677
Stripe,Inc.	6,784

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主にゲーム事業及びIP事業のライセンス収益に関連するものです。2年超の残存履行義務は、今後のライセンス収益の契約期間にわたり収益を認識します。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。2026/09/25 15:53

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更に関する事項)
従来の「メタバース事業」について、事業内容をより適正に表示するため、当連結会計年度より「VTuber事業」へ名称を変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、従来「その他」に区分していたグループ共通技術部門を事業化した領域について、量的な重要性が増したため新設した「エンジニアリング事業」に区分することといたしました。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

(注)1.持続的な成長を図るために売上高を、収益性の向上を図るために営業利益を、個々の役員の職責に応じた戦略課題の達成を図るために個人評価を、株主価値の向上を図るために相対TSRを、中長期の利益成長を図るために営業利益CAGRを、それぞれ業績指標として採用しております。
2.株式報酬の対象者である役員に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象者に対して退任時に株式に変換予定の付与済ポイントの没収及び交付等を行った株式数相当の金銭の返還請求ができるものとしております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年5月有限会社ニューロン(現:ユナイテッド株式会社)入社

2022年1月当社取締役上級執行役員 REALITY事業本部長

2022年6月当社取締役上級執行役員メタバース事業本部長

2023年2月 Glossom株式会社(現:グリーエックス株式会社) 取締役

2025年4月当社取締役上級執行役員メタバース事業本部長、IP事業本部長

2025年4月グリーエンターテインメント株式会社取締役(現任)

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

7.過去3年間において1～5に該当していた者
注1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上となる場合を指す。
注2:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上である取引先を指す。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。
(3)経営環境

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③経営成績の分析
売上高は、51,324百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
売上原価は、26,880百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	有料課金収入	その他	合計
外部顧客への売上高	33,092	18,231	51,324

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(セグメント区分の変更)
当社グループは、従来「ゲーム事業」、「VTuber事業」、「IP事業」、「DX事業」、「投資事業」に区分しており、当連結会計年度より「エンジニアリング事業」を新設いたしましたが、翌連結会計年度より、これまで本業として運営してきた投資事業を撤退し、当該事業を専業として行う部門を廃止したことに伴い、「投資事業」の区分を廃止することといたしました。この変更に伴い、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりました投資事業の収益及び費用を翌連結会計年度より「営業外収益」及び「営業外費用」に計上することに変更しております。
また、従来の「VTuber事業」及び「IP事業」について、事業内容をより適正に表示するため、翌連結会計年度よりそれぞれ「ライブエンターテインメント事業」、「アニメ・マンガ・MD事業」へ名称を変更することといたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高	1,496百万円533百万円2,790百万円	2,319百万円399百万円2,283百万円

当事業年度において、当社の連結子会社であるグリーエックス株式会社に対する債権の一部を放棄しており、過年度において計上済みの貸倒引当金との差額2,076百万円を債権放棄損として特別損失に計上しております。

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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