負債
連結
- 2014年6月30日
- 367億7200万
- 2015年6月30日 -38.49%
- 226億1900万
個別
- 2014年6月30日
- 373億8400万
- 2015年6月30日 -48.83%
- 191億2800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4年間にわたる均等償却2015/09/30 13:17
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 408百万円 資産合計 430百万円 流動負債 139百万円 負債合計 139百万円 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/09/30 13:17
(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 0 0 - 平成29年 その他有利子負債 - - - - 合計 11,325 1,601 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/09/30 13:17 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2015/09/30 13:17
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/09/30 13:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年6月30日) 当事業年度(平成27年6月30日) 繰延税金資産合計 5,171百万円 3,052百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,415百万円 △863百万円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/09/30 13:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 繰延税金資産合計 5,676百万円 3,406百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,415百万円 △863百万円 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2015/09/30 13:17
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析 - #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/09/30 13:17 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額2015/09/30 13:17
前連結会計年度(平成26年6月30日)