固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/09/28 10:14

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2016/09/28 10:14

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,687百万円	2,264百万円

2016/09/28 10:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/09/28 10:14

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにセカイエ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにセカイエ株式会社株式の取得価額とセカイエ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	408	百万円
固定資産	22	百万円
のれん	1,361	百万円

(注)取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額350百万円が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)

2016/09/28 10:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,762百万円	1,658百万円
固定資産-繰延税金資産	711百万円	363百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は94,685百万円(前連結会計年度末比2,200百万円減)となりました。主な減少要因は、「売掛金」及び「未収入金」がそれぞれ3,103百万円、2,228百万円減少したことによるものであります。
固定資産は17,685百万円(前連結会計年度末比3,065百万円減)となりました。主な減少要因は、「投資有価証
券」が2,782百万円減少したことによるものであります。

2016/09/28 10:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。

2016/09/28 10:14