固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/26 15:15

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/26 15:15

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,707百万円	1,591百万円

2019/09/26 15:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/09/26 15:15

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ORATTAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ORATTA株式の取得価額と株式会社ORATTA取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	387	百万円
固定資産	360	百万円
のれん	419	百万円

2019/09/26 15:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都目黒区	事業用資産	のれん	227百万円
東京都目黒区	事業用資産	無形固定資産(その他)	175百万円
合計			402百万円

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

2019/09/26 15:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
賞与引当金	177百万円	176百万円
無形固定資産	1,397百万円	991百万円
税務上の繰延資産	230百万円	57百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/09/26 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,576百万円(前連結会計年度比92.7%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,211百万円、有形固定資産の取得による支出1,141百万円があった一方、関係会社株式売却による収入1,012百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/26 15:15

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。

2019/09/26 15:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/09/26 15:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。

2019/09/26 15:15