その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
税効果額	△2,477百万円	1,114百万円
その他有価証券評価差額金	4,156百万円	△2,106百万円
為替換算調整勘定:

2022/09/28 16:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,053百万円		△2,794百万円
その他	△85百万円		△253百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/28 16:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
未収事業税	△4百万円		△27百万円
その他有価証券評価差額金	△4,053百万円		△2,794百万円
その他	△92百万円		△259百万円

(注)1.評価性引当額が1,044百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、契約負債に係る評価性引当額の増加によるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/09/28 16:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は9,824百万円(前連結会計年度末比275百万円増)となりました。主な増加要因としては「その他」が275百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は90,930百万円(前連結会計年度末比29,282百万円減)となりました。主な減少要因は、「自己株式」が14,723百万円減少した一方、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ39,354百万円、2,382百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は77.4%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は627.2%となっております。

2022/09/28 16:37