- 3632
- 2026/09/30
- 時価
- 751億円
- PER
- 17.57倍
- 2010年以降
- 赤字-90.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.64-17.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.26%
- ROE
- 4.29%
- ROA
- 3.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
グリー HD(3632)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2011年6月30日
- 9700万
- 2012年6月30日 +659.79%
- 7億3700万
- 2013年6月30日 +80.05%
- 13億2700万
- 2014年6月30日 +92.54%
- 25億5500万
- 2015年6月30日 -29.32%
- 18億600万
- 2016年6月30日 -56.59%
- 7億8400万
- 2017年6月30日 -66.58%
- 2億6200万
- 2018年6月30日 -11.07%
- 2億3300万
- 2019年6月30日 -78.11%
- 5100万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 32億4300万
- 2021年6月30日 +136.63%
- 76億7400万
- 2022年6月30日 -31.05%
- 52億9100万
- 2023年6月30日 -68.68%
- 16億5700万
- 2024年6月30日 -13.64%
- 14億3100万
- 2025年6月30日 -19.36%
- 11億5400万
- 2026年6月30日 -34.32%
- 7億5800万
個別
- 2011年6月30日
- 9700万
- 2012年6月30日 +659.79%
- 7億3700万
- 2013年6月30日 +80.05%
- 13億2700万
- 2014年6月30日 +92.54%
- 25億5500万
- 2015年6月30日 -29.32%
- 18億600万
- 2016年6月30日 -56.59%
- 7億8400万
- 2017年6月30日 -66.58%
- 2億6200万
- 2018年6月30日 -11.07%
- 2億3300万
- 2019年6月30日 -78.11%
- 5100万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 32億4300万
- 2021年6月30日 +136.36%
- 76億6500万
- 2022年6月30日 -30.98%
- 52億9000万
- 2023年6月30日 -81.85%
- 9億6000万
- 2024年6月30日 -81.56%
- 1億7700万
- 2025年6月30日 +429.38%
- 9億3700万
- 2026年6月30日 -45.04%
- 5億1500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/09/25 15:53
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 法人税等及び税効果額 △332百万円 184百万円 その他有価証券評価差額金 628百万円 △376百万円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 15:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 未払事業税 -百万円 △13百万円 その他有価証券評価差額金 △514百万円 △282百万円 その他 △212百万円 △172百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 15:53
(注)1.評価性引当額が332百万円減少しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものになります。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 未収事業税 △22百万円 △13百万円 その他有価証券評価差額金 △585百万円 △363百万円 その他 △212百万円 △172百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は11,442百万円(前連結会計年度末比6,204百万円減)となりました。主な減少要因は「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ6,000百万円、204百万円減少したことによるものであります。2026/09/25 15:53
当連結会計年度末における純資産合計は96,804百万円(前連結会計年度末比3,157百万円増)となりました。主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」が395百万円減少した一方、「利益剰余金」、「非支配株主持分」及び「為替換算調整勘定」がそれぞれ1,541百万円、1,094百万円、695百万円増加し、「自己株式」が352百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は75.8%であります。また、支払能力を示す流動比率は当連結会計年度末は649.8%となっております。