その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
税効果額	1,114百万円	1,969百万円
その他有価証券評価差額金	△2,106百万円	△3,613百万円
為替換算調整勘定:

2023/09/28 16:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
未収事業税	-百万円		△81百万円
その他有価証券評価差額金	△2,794百万円		△507百万円
その他	△253百万円		△243百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/09/28 16:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
未収事業税	△27百万円		△108百万円
その他有価証券評価差額金	△2,794百万円		△810百万円
その他	△259百万円		△243百万円

(注)1.評価性引当額が577百万円減少しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/28 16:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は11,865百万円(前連結会計年度末比2,040百万円増)となりました。主な増加要因としては「その他」が659百万円減少した一方、「社債」が2,700百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は92,549百万円(前連結会計年度末比1,619百万円増)となりました。主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」が3,633百万円減少、「自己株式」が2,145百万円増加した一方、「利益剰余金」が7,370百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は73.7%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は526.5%となっております。

2023/09/28 16:06