その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
法人税等及び税効果額	543百万円	△332百万円
その他有価証券評価差額金	△1,138百万円	628百万円
為替換算調整勘定:

2025/09/26 15:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93百万円		△514百万円
その他	△228百万円		△212百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/26 15:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
未収事業税	△40百万円		△22百万円
その他有価証券評価差額金	△744百万円		△585百万円
その他	△228百万円		△212百万円

(注)1.評価性引当額が1,184百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/09/26 15:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は17,647百万円(前連結会計年度末比588百万円減)となりました。主な減少要因は「長期借入金」が9,000百万円増加した一方、「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ9,000百万円、588百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は93,647百万円(前連結会計年度末比1,882百万円減)となりました。主な減少要因は、「自己株式」が208百万円減少した一方、「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」がそれぞれ1,627百万円、276百万円、221百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は70.0%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は543.5%となっております。

2025/09/26 15:58