「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日企業会計基準委員会)
・「<補足文書>グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」(2024年3月22 日)

2024/09/30 15:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
評価性引当額の増減	△9.6%	△5.6%
過年度法人税等	0.6%	2.7%
組織再編による影響	18.4%	-%
その他	0.6%	6.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%	17.8%

2024/09/30 15:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※4)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久差異項目	0.0%
評価性引当額の増減	△4.6%
過年度法人税等	0.2%
連結子会社との税率差異	△1.9%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%

2024/09/30 15:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,502百万円(前連結会計年度は4,590百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額2,232百万円及び営業投資有価証券の増加1,584百万円があった一方、税金等調整前当期純利益7,174百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/09/30 15:59

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり発行体の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合出資であります。これらは、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債は、固定金利無担保社債のみであります。

2024/09/30 15:59