2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。