2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。