有価証券報告書-第20期(2023/07/01-2024/06/30)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の組織、人員及び手続について
a 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名を含む独立社外取締役4名で構成されています。監査等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針・監査計画に従い、内部統制システムの構築及び運用状況について取締役及び執行役員ほか重要な使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査等委員会は、監査等委員である取締役を除く取締役の利益相反取引、監査計画(予算を含む)、会計監査人の報酬・非保証業務への同意、会計監査人の評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)、監査報告書の作成等について検討を行いました。監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催され、本会において監査等委員間の情報共有及び内部監査室から各種監査結果の報告が行われました。なお、監査等委員会の平均所要時間は45分程度であり、年間を通じ以下のような決議・協議・報告がなされました。
(決議)
年間監査方針及び監査計画・年間監査費用予算・監査等委員会監査報告書・会計監査人の評価及び再任又は不再任・会計監査人の報酬等に関する同意・取締役(監査等委員を除く)の指名・報酬に関する意見の決定・監査等委員の選任議案に関する同意等
(協議)
監査等委員の報酬
(報告)
監査等委員月次監査報告・親会社及び子会社の重要な支払取引の監査報告・重要な子会社への往査報告・会計監査人からの四半期レビュー及び期末監査の報告・各種内部監査の報告・主要な子会社の監査役からの報告・取締役会議題事前確認等
また、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・監査方針及び監査計画
・企業集団の内部統制システムの整備及び運用状況の有効性
・コンプライアンス及びリスク管理態勢
・会計監査人の計算書類等の監査方法及び結果の相当性
・会計監査人の評価・選任
b 監査等委員の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、以下の内容で監査を行いました。
(イ)常勤の監査等委員の活動等
代表取締役社長への職務執行状況の聴取等・取締役会及び経営会議ほか重要な会議体への出席・サステナビリティに関する課題への取り組み状況及びそれらの情報の開示体制の確認・取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会への出席・業務執行取締役及び執行役員ほか重要な使用人への聴取等・重要な子会社への往査・親会社及び子会社の重要な支払取引の監査・内部監査室との連携による内部監査の状況確認・子会社監査役との連携による子会社の状況確認・会計監査人との連携による会計監査の状況確認
(ロ)非常勤の監査等委員の活動等
取締役会等への出席・重要課題に対する経験と知見からの助言・提言
なお、当事業年度における各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は事業年度ごとに策定され代表取締役社長の承認を得た内部監査年間基本計画に基づき内部監査を行っております。本計画は取締役会と監査等委員会にも報告されます。全ての監査結果は代表取締役社長と監査等委員会に適時に報告されます。さらに重要な発見事項については取締役会にも報告が行われます。被監査部門に対して監査で指摘された不備の改善進捗状況を報告させることにより、内部監査機能の高い実効性が確保されております。
当社は監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置しております。内部監査室の全室員は監査等委員会室を兼務していることから、監査等委員会と内部監査室は監査活動において必要な情報が常に同期されております。具体的には常勤監査等委員と内部監査室は週次で監査活動及び会社の状況について情報交換を行っております。また、内部監査室は監査等委員会に毎回出席して内部監査結果及び会社及び主要な子会社に係る情報を適時に報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
18年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 慎吾
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 42名
e 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社都合の場合の他、当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合など解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
(会計監査人再任の理由)
監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価チェックリスト」及び関係する業務執行部門(財務経理部及び内部監査室)から聴取した意見に基づき、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とする再任決議を行いました。
なお、EY新日本有限責任監査法人に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事項はありません。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等による報酬
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に社債発行に関するコンフォートレター作成業務の委託であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。
c 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画・職務執行状況・報酬見積等に基づき、会計監査人との協議のうえ決定しております。なお、会計監査人の独立性確保の観点から、監査報酬の額の決定に関して監査等委員会の同意を得ております。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容・職務の執行状況・報酬見積りの算出根拠などを確認しました。これらに基づき検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び3項に定める同意を行いました。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の組織、人員及び手続について
a 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名を含む独立社外取締役4名で構成されています。監査等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針・監査計画に従い、内部統制システムの構築及び運用状況について取締役及び執行役員ほか重要な使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査等委員会は、監査等委員である取締役を除く取締役の利益相反取引、監査計画(予算を含む)、会計監査人の報酬・非保証業務への同意、会計監査人の評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)、監査報告書の作成等について検討を行いました。監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催され、本会において監査等委員間の情報共有及び内部監査室から各種監査結果の報告が行われました。なお、監査等委員会の平均所要時間は45分程度であり、年間を通じ以下のような決議・協議・報告がなされました。
(決議)
年間監査方針及び監査計画・年間監査費用予算・監査等委員会監査報告書・会計監査人の評価及び再任又は不再任・会計監査人の報酬等に関する同意・取締役(監査等委員を除く)の指名・報酬に関する意見の決定・監査等委員の選任議案に関する同意等
(協議)
監査等委員の報酬
(報告)
監査等委員月次監査報告・親会社及び子会社の重要な支払取引の監査報告・重要な子会社への往査報告・会計監査人からの四半期レビュー及び期末監査の報告・各種内部監査の報告・主要な子会社の監査役からの報告・取締役会議題事前確認等
また、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・監査方針及び監査計画
・企業集団の内部統制システムの整備及び運用状況の有効性
・コンプライアンス及びリスク管理態勢
・会計監査人の計算書類等の監査方法及び結果の相当性
・会計監査人の評価・選任
b 監査等委員の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、以下の内容で監査を行いました。
(イ)常勤の監査等委員の活動等
代表取締役社長への職務執行状況の聴取等・取締役会及び経営会議ほか重要な会議体への出席・サステナビリティに関する課題への取り組み状況及びそれらの情報の開示体制の確認・取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会への出席・業務執行取締役及び執行役員ほか重要な使用人への聴取等・重要な子会社への往査・親会社及び子会社の重要な支払取引の監査・内部監査室との連携による内部監査の状況確認・子会社監査役との連携による子会社の状況確認・会計監査人との連携による会計監査の状況確認
(ロ)非常勤の監査等委員の活動等
取締役会等への出席・重要課題に対する経験と知見からの助言・提言
なお、当事業年度における各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 当事業年度の監査等委員会の出席率 | 当事業年度の取締役会の出席率 |
| 松島 訓弘 (常 勤) | 100% (14回中14回) | 100% (12回中12回) |
| 島 宏一 | 100% (14回中14回) | 100% (12回中12回) |
| 渡辺 伸行 | 100% (14回中14回) | 100% (12回中12回) |
| 芦澤 美智子 | 100% (12回中12回) | 100% (10回中10回) |
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は事業年度ごとに策定され代表取締役社長の承認を得た内部監査年間基本計画に基づき内部監査を行っております。本計画は取締役会と監査等委員会にも報告されます。全ての監査結果は代表取締役社長と監査等委員会に適時に報告されます。さらに重要な発見事項については取締役会にも報告が行われます。被監査部門に対して監査で指摘された不備の改善進捗状況を報告させることにより、内部監査機能の高い実効性が確保されております。
当社は監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置しております。内部監査室の全室員は監査等委員会室を兼務していることから、監査等委員会と内部監査室は監査活動において必要な情報が常に同期されております。具体的には常勤監査等委員と内部監査室は週次で監査活動及び会社の状況について情報交換を行っております。また、内部監査室は監査等委員会に毎回出席して内部監査結果及び会社及び主要な子会社に係る情報を適時に報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
18年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 慎吾
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 42名
e 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社都合の場合の他、当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合など解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
(会計監査人再任の理由)
監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価チェックリスト」及び関係する業務執行部門(財務経理部及び内部監査室)から聴取した意見に基づき、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とする再任決議を行いました。
なお、EY新日本有限責任監査法人に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事項はありません。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等による報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 64 | 2 | 67 | 2 |
| 連結子会社 | 4 | - | 5 | - |
| 計 | 69 | 2 | 72 | 2 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に社債発行に関するコンフォートレター作成業務の委託であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 52 | - | 53 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 52 | - | 53 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。
c 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画・職務執行状況・報酬見積等に基づき、会計監査人との協議のうえ決定しております。なお、会計監査人の独立性確保の観点から、監査報酬の額の決定に関して監査等委員会の同意を得ております。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容・職務の執行状況・報酬見積りの算出根拠などを確認しました。これらに基づき検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び3項に定める同意を行いました。