(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(社債の発行)
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する決議を
行いました。
(1)社債種類 国内無担保普通社債
(2)振替社債 発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける
(3)募集社債の総額 120億円の範囲内で複数回に分けて発行ができる
(4)発行時期 2022年5月1日より2022年7月31日まで
(5)利率 年1.5%以下
(6)利払いの方法 払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする
(7)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(8)償還期限 10年以内
(9)償還方法 満期一括償還(期限前償還等の特約は具体的な発行時に検討可能)
(10)担保・保証 担保・保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
(11)財務上の特約 担保提供制限特約を付す
(12)資金使途 借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、運転資金及び投融資資金
(13)その他 具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項は、本決議の範囲内で取締役コーポレート管掌に一任