菊池製作所（3444）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年4月30日: 2億7428万
2011年7月31日 -82.94%: 4678万
2011年10月31日 +82.43%: 8534万
2012年1月31日 -45.03%: 4690万
2012年4月30日 +343.38%: 2億798万
2012年7月31日: -194万
2012年10月31日: 3239万
2013年1月31日 -65.89%: 1105万
2013年4月30日 +82.5%: 2016万
2013年7月31日 -87.1%: 260万
2013年10月31日 +999.99%: 4355万
2014年1月31日 -61.13%: 1692万
2014年4月30日 +606.23%: 1億1955万
2014年7月31日 -90.98%: 1077万
2014年10月31日 +76.95%: 1907万
2015年1月31日 +46.99%: 2803万
2015年4月30日 +502.11%: 1億6880万
2015年7月31日: -210万
2015年10月31日: 871万
2016年1月31日 +79.51%: 1563万
2016年4月30日 +44.68%: 2262万
2016年7月31日 -83.11%: 382万
2016年10月31日 +155.54%: 976万
2017年1月31日 +75.95%: 1718万
2017年4月30日 +292.47%: 6742万
2017年7月31日 -93%: 471万
2017年10月31日 +675.91%: 3661万
2018年1月31日 -12.88%: 3189万
2018年4月30日 +281.83%: 1億2179万
2018年7月31日 -96.05%: 481万
2018年10月31日 +999.99%: 5321万
2019年1月31日 +734.03%: 4億4378万
2019年4月30日 +26.65%: 5億6207万
2019年7月31日: -704万
2019年10月31日: 284万
2020年1月31日 +116.88%: 617万
2020年4月30日 +98.93%: 1229万
2020年7月31日 -92.08%: 97万
2020年10月31日 +425.56%: 511万
2021年1月31日 +161.59%: 1339万
2021年4月30日 +63.41%: 2188万
2021年7月31日: -90万
2021年10月31日: 829万
2022年1月31日 +101.11%: 1667万
2022年4月30日 +50.59%: 2511万
2022年7月31日 -76.81%: 582万
2022年10月31日 +143.59%: 1418万
2023年1月31日 +65.54%: 2347万
2023年4月30日 +30.72%: 3068万
2023年7月31日 -51.42%: 1490万
2023年10月31日 +14.83%: 1712万
2024年1月31日 +36.46%: 2336万
2024年4月30日 +404.79%: 1億1793万
2024年7月31日 -92.42%: 894万
2024年10月31日 +105.14%: 1834万
2025年1月31日 +91.84%: 3519万
2025年4月30日 +234.33%: 1億1766万
2025年10月31日 -58.16%: 4923万
2026年1月31日 +46.28%: 7201万

個別

2011年4月30日: 2億6661万
2012年4月30日 -21.81%: 2億846万
2013年4月30日 -97.34%: 554万
2014年4月30日 +999.99%: 1億165万
2015年4月30日 +34.07%: 1億3628万
2016年4月30日 -98.72%: 175万
2017年4月30日 +999.99%: 8074万
2018年4月30日 +32.23%: 1億677万
2019年4月30日 +407.14%: 5億4148万
2020年4月30日: -403万
2021年4月30日: 490万
2022年4月30日 +19.93%: 587万
2023年4月30日 -0.05%: 587万
2024年4月30日 +999.99%: 9587万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
2024/07/25 10:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2024/07/25 10:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、8,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ252百万円(前期末比2.8%)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における電子記録債権121百万円(同42.7%)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券209百万円(同6.5%)の減少です。
負債は、4,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ17百万円(前期末比0.4%)の減少となりました。主な増加の内訳は、流動負債における未払法人税等105百万円(前連結会計年度末は7百万円)の増加です。一方、主な減少要因は、固定負債における長期借入金255百万円(同18.4%)の減少です。
純資産は、4,387百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円(前期末比5.1%)の減少となりました。主な増加の内訳は、資本剰余金454百万円(同29.6%)の増加及びその他の包括利益累計額合計が158百万円(同18.3%)の増加です。一方、主な減少要因は、利益剰余金818百万円(同75.2%)の減少です。
2024/07/25 10:58