- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2014/07/25 10:55- #2 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,508百万円(前年同期比2.9%減)となり、売上総利益は866百万円(同5.1%減)、営業損失が184百万円(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入、受取補償金等の営業外収益203百万円を加算し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用等の営業外費用72百万円を減じた結果として、経常損失が52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
さらに、東京電力株式会社より東日本大震災にかかる受取補償金を255百万円、製造能力の強化のため福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場増設ならびに福島工場において設備導入に要した費用の一部として、福島県及び福島県川内村ならびに福島県飯舘村からの補助金収入1,289百万円等を特別利益として1,545百万円計上いたしました。また、その受領した補助金により、固定資産の圧縮記帳を実施し、その結果、固定資産圧縮損1,266百万円等を特別損失として計上いたしました。これに、税金費用68百万円を計上した結果、当期純利益は158百万円(同29.0%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。
2014/07/25 10:55- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は、助成金収入32百万円(前年同期比71.1%の減少)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金102百万円(前年同期比32.4%減少)等の収入がありましたが、前年同期比126百万円の減少となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等が発生しましたが、前年同期比6百万円の減少となりました。この結果、経常損失52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
特別損益は、福島県、福島県飯舘村ならびに川内村等からの補助金収入1,289百万円(前年同期は該当なし)、及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金255百万円(前年同期比566.9%増)等となり、特別利益は1,506百万円増加いたしましたが、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理1,266百万円(前年同期は該当なし)を実施したことにより、前年同期に比べ1,265百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比3.7%増加の226百万円、当期純利益は前年同期比29.0%増加の158百万円となりました。これらの結果、経常損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比0.7ポイント上昇の2.9%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/07/25 10:55- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | 33.18円 | 42.78円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 122,611 | 158,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 122,611 | 158,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,695,838 | 3,695,796 |
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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