営業外費用
連結
- 2013年4月30日
- 7916万
- 2014年4月30日 -8.83%
- 7217万
個別
- 2013年4月30日
- 6768万
- 2014年4月30日 -2.1%
- 6626万
有報情報
- #1 東日本大震災の影響により発生した追加的費用に関する注記
- 前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日) (単位:千円)2014/07/25 10:55
(1)通勤交通費38,521千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。通勤交通費 地代家賃 合 計 販売費及び一般管理費 1,496 - 1,496 営業外費用 - 43,537 43,537 合 計 38,521 59,640 98,161
(2)地代家賃59,640千円は、上記(1)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年7月1日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前年同期比3.6%減少の3,869百万円、量産事業は同3.3%増加の1,727百万円、その他は同65.3%増加の97百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、材料費の減少を主因として146百万円減少いたしました。また、量産事業においては、売上高の増加により外注加工費が増加ならびに減価償却が増加となり、営業費用は55百万円増加いたしました。競合他社との競争による販売価格水準の低下圧力もあるため、引続き製造費用の圧縮に努めてまいります。その他は売上高の増加に伴い営業費用も増加いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業損失148百万円(前年同期は営業損失58百万円)、量産事業は営業損失47百万円(前年同期は営業損失18百万円)となり、その他は営業利益11百万円(前年同期比88.4%増加)となりました。2014/07/25 10:55
営業外収益は、助成金収入32百万円(前年同期比71.1%の減少)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金102百万円(前年同期比32.4%減少)等の収入がありましたが、前年同期比126百万円の減少となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等が発生しましたが、前年同期比6百万円の減少となりました。この結果、経常損失52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
特別損益は、福島県、福島県飯舘村ならびに川内村等からの補助金収入1,289百万円(前年同期は該当なし)、及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金255百万円(前年同期比566.9%増)等となり、特別利益は1,506百万円増加いたしましたが、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理1,266百万円(前年同期は該当なし)を実施したことにより、前年同期に比べ1,265百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比3.7%増加の226百万円、当期純利益は前年同期比29.0%増加の158百万円となりました。これらの結果、経常損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比0.7ポイント上昇の2.9%となりました。 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社では、東京都八王子市において、賃貸等の不動産を有しており、また山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。2014/07/25 10:55
平成25年4月期における当該賃貸等不動産に関する損失は、592千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。
平成26年4月期における当該賃貸等不動産に関する損失は、2,814千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。