#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額1,000,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガンマカメラ関連事業及びヘルスケア関連機器の販売等です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額82千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,154,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/25 10:55
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準の推移となりました。一方、介護・医療機器、新エネルギー関連分野において、ユニット・装置単位の受注が増加しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マイクロフローデバイス技術や装着型介護補助具マッスルスーツ、自立支援装具等をはじめとした介護・医療ロボット技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,508百万円(前年同期比2.9%減)となり、売上総利益は866百万円(同5.1%減)、営業損失が184百万円(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入、受取補償金等の営業外収益203百万円を加算し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用等の営業外費用72百万円を減じた結果として、経常損失が52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
さらに、東京電力株式会社より東日本大震災にかかる受取補償金を255百万円、製造能力の強化のため福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場増設ならびに福島工場において設備導入に要した費用の一部として、福島県及び福島県川内村ならびに福島県飯舘村からの補助金収入1,289百万円等を特別利益として1,545百万円計上いたしました。また、その受領した補助金により、固定資産の圧縮記帳を実施し、その結果、固定資産圧縮損1,266百万円等を特別損失として計上いたしました。これに、税金費用68百万円を計上した結果、当期純利益は158百万円(同29.0%増)となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②損益の状況
売上原価は売上高が減少したことにより、前年同期比2.5%減少となり4,641百万円、売上総利益は同5.1%減少の866百万円となりました。この結果、売上総利益率は0.4ポイント悪化し15.7%となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比67百万円増加し1,050百万円となりました。主な増加理由は、貸倒損失の発生に伴う費用が増加したことにあります。この結果、184百万円の営業損失となりました。
営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前年同期比3.6%減少の3,869百万円、量産事業は同3.3%増加の1,727百万円、その他は同65.3%増加の97百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、材料費の減少を主因として146百万円減少いたしました。また、量産事業においては、売上高の増加により外注加工費が増加ならびに減価償却が増加となり、営業費用は55百万円増加いたしました。競合他社との競争による販売価格水準の低下圧力もあるため、引続き製造費用の圧縮に努めてまいります。その他は売上高の増加に伴い営業費用も増加いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業損失148百万円(前年同期は営業損失58百万円)、量産事業は営業損失47百万円(前年同期は営業損失18百万円)となり、その他は営業利益11百万円(前年同期比88.4%増加)となりました。
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