#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準の推移となりました。一方、介護・医療機器、新エネルギー関連分野において、ユニット・装置単位の受注が増加しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マイクロフローデバイス技術や装着型介護補助具マッスルスーツ、自立支援装具等をはじめとした介護・医療ロボット技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,508百万円(前年同期比2.9%減)となり、売上総利益は866百万円(同5.1%減)、営業損失が184百万円(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入、受取補償金等の営業外収益203百万円を加算し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用等の営業外費用72百万円を減じた結果として、経常損失が52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
さらに、東京電力株式会社より東日本大震災にかかる受取補償金を255百万円、製造能力の強化のため福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場増設ならびに福島工場において設備導入に要した費用の一部として、福島県及び福島県川内村ならびに福島県飯舘村からの補助金収入1,289百万円等を特別利益として1,545百万円計上いたしました。また、その受領した補助金により、固定資産の圧縮記帳を実施し、その結果、固定資産圧縮損1,266百万円等を特別損失として計上いたしました。これに、税金費用68百万円を計上した結果、当期純利益は158百万円(同29.0%増)となりました。
2014/07/25 10:55
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前年同期比3.6%減少の3,869百万円、量産事業は同3.3%増加の1,727百万円、その他は同65.3%増加の97百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、材料費の減少を主因として146百万円減少いたしました。また、量産事業においては、売上高の増加により外注加工費が増加ならびに減価償却が増加となり、営業費用は55百万円増加いたしました。競合他社との競争による販売価格水準の低下圧力もあるため、引続き製造費用の圧縮に努めてまいります。その他は売上高の増加に伴い営業費用も増加いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業損失148百万円(前年同期は営業損失58百万円)、量産事業は営業損失47百万円(前年同期は営業損失18百万円)となり、その他は営業利益11百万円(前年同期比88.4%増加)となりました。
営業外収益は、助成金収入32百万円(前年同期比71.1%の減少)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金102百万円(前年同期比32.4%減少)等の収入がありましたが、前年同期比126百万円の減少となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等が発生しましたが、前年同期比6百万円の減少となりました。この結果、経常損失52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
特別損益は、福島県、福島県飯舘村ならびに川内村等からの補助金収入1,289百万円(前年同期は該当なし)、及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金255百万円(前年同期比566.9%増)等となり、特別利益は1,506百万円増加いたしましたが、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理1,266百万円(前年同期は該当なし)を実施したことにより、前年同期に比べ1,265百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比3.7%増加の226百万円、当期純利益は前年同期比29.0%増加の158百万円となりました。これらの結果、経常損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比0.7ポイント上昇の2.9%となりました。
2014/07/25 10:55