固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額20千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,500,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,577,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失の調整額25,274千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,720千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/07/28 11:47

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 2年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
建物及び構築物	147千円	961千円
機械装置及び運搬具	826〃	0〃
工具、器具及び備品	107〃	296〃
合 計	1,081千円	1,258千円

2016/07/28 11:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高および当期末残高につきましては、取得価額で記載しております。
2.増加固定資産の主なものは、「ふくしま産業復興企業立地補助金」事業による南相馬工場建物改修費用244,287千円及び機械装置369,166千円等685,277千円、福島工場機械装置148,138千円であります。
3.セグメント資産の内、八王子工場試作・金型事業に係る固定資産及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。
4.「当期減少額」及び「当期償却額」の()の内数は、当期の減損損失計上額であります。2016/07/28 11:47

#6 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,919百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上総利益は801百万円(同28.2%減)、営業損失が574百万円(前年同期は109百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び東京電力株式会社からの東日本大震災にかかる受取補償金等の営業外収益255百万円を計上し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用、持分法による投資損失等の営業外費用87百万円を計上した結果、経常損失が407百万円(前年同期は23百万円の経常利益)となりました。
さらに、投資有価証券売却益97百万円、関係会社株式売却益160百万円、保険解約返戻金27百万円、持分変動利益196百万円を特別利益として482百万円計上いたしました。また、特別損失に固定資産の減損損失865百万円等を計上いたしました。これに、税金費用56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は804百万円(前年同期は274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。

2016/07/28 11:47

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)合計	60,790千円	20,550千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	104,864千円	102,493千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2016/07/28 11:47

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
② 固定資産
役員退職慰労引当金	104,864千円	102,493千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/28 11:47

#9 補助金収入および固定資産圧縮損

助金収入および固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助として補助金40,000千円を受領したことにより、特別利益として40,000千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失30,506千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、器具備品30,506千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません2016/07/28 11:47

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、スクラップ売却収入及び東京電力株式会社から東日本大震災にかかる受取補償金等の営業外収益255百万円を計上し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃費用、持分法による投資損失等の営業外費用87百万円を計上した結果、経常損失407百万円(前年同期は23百万円の経常利益)となりました。
さらに、投資有価証券売却益97百万円、関係会社株式売却益160百万円、保険解約返戻金27百万円、持分変動利益196百万円を特別利益として482百万円計上いたしました。また、特別損失に固定資産の減損損失865百万円等を計上いたしました。これに、税金費用56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は804百万円(前年同期は274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/07/28 11:47

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、固定資産税評価額をもとに算定した公示価格相当額により評価したもの及び不動産鑑定評価をもとに評価したものであります。

2016/07/28 11:47

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:47