(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/07/28 11:47

#2 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,919百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上総利益は801百万円(同28.2%減)、営業損失が574百万円(前年同期は109百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び東京電力株式会社からの東日本大震災にかかる受取補償金等の営業外収益255百万円を計上し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用、持分法による投資損失等の営業外費用87百万円を計上した結果、経常損失が407百万円(前年同期は23百万円の経常利益)となりました。
さらに、投資有価証券売却益97百万円、関係会社株式売却益160百万円、保険解約返戻金27百万円、持分変動利益196百万円を特別利益として482百万円計上いたしました。また、特別損失に固定資産の減損損失865百万円等を計上いたしました。これに、税金費用56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は804百万円(前年同期は274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。

2016/07/28 11:47

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
法定実効税率	35.22%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.5%、平成30年5月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。

2016/07/28 11:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
法定実効税率	35.22%	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.5%、平成30年5月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。

2016/07/28 11:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、スクラップ売却収入及び東京電力株式会社から東日本大震災にかかる受取補償金等の営業外収益255百万円を計上し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃費用、持分法による投資損失等の営業外費用87百万円を計上した結果、経常損失407百万円(前年同期は23百万円の経常利益)となりました。
さらに、投資有価証券売却益97百万円、関係会社株式売却益160百万円、保険解約返戻金27百万円、持分変動利益196百万円を特別利益として482百万円計上いたしました。また、特別損失に固定資産の減損損失865百万円等を計上いたしました。これに、税金費用56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は804百万円(前年同期は274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/07/28 11:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
1株当たり純資産額	575.55円	567.65円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	24.77円	△65.54円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	24.75円	-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.当社は、平成26年11月1日付で普通株式1株につき、3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたとして「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

2016/07/28 11:47