建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。
5 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に、1日平均労働時間8時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が1年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき1時間を単位として計算される者をいいます。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)		当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	961	千円	17,240	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	369	〃

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#4 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
建物及び構築物	371,877千円	371,877千円
機械装置及び運搬具	873,110〃	872,008〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都八王子市	工場(試作・金型事業)	建物及び構築物	341,395
		機械装置及び運搬具	123,388
		工具、器具及び備品	11,172
		土地	355,491
		その他	8,563
		計	840,011

当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち本社試作・金型事業資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業の用に供していない遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:29